職員の退職管理に関する政令 | 新法令

一 再就職者が離職前五年間に国の機関若しくは部局若しくは特定独立行政法人（以下「国の機関等」という。）であって別表の上欄に掲げるものに属する職員であった場合（再就職者が離職前五年間に当該国の機関等以外の国の機関等に属する職員であった場合において、当該国の機関等が所掌していた事務を同欄に掲げる国の機関等が所掌しているときは、当該再就職者が離職前五年間に当該同欄に掲げる国の機関等に属する職員であったものとみなす。）又は離職前五年間に同欄に掲げる職に就いていた場合（再就職者が離職前五年間に当該職以外の職に就いていた場合において、当該職の職務を同欄に掲げる職に就いている者が担当しているときは、当該再就職者が離職前五年間に当該同欄に掲げる職に就いていたものとみなす。）　同表の当該国の機関等又は当該職の項下欄に掲げるもの

二 再就職者が離職前五年間に在職していた局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等（次に掲げるものをいう。以下同じ。）が置かれている場合　当該官房総括整理職等（当該局等組織に置かれるものを除く。）に就いている職員

三 再就職者が離職前五年間に官房総括整理職等又は旧官房総括整理職（次に掲げるものをいう。以下同じ。）に就いていた場合　当該再就職者が当該官房総括整理職等又は当該旧官房総括整理職に就いていた時に総括整理していた事務を所掌する局等組織（当該再就職者がこれらの職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する役職員

四 再就職者が離職前五年間に就いていた職が廃止された場合　当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する局等組織（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する役職員又は当該局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等に就いている職員

一 国家行政組織法第十八条第三項 に規定する次長、同条第四項 に規定する職（各庁に置かれるものに限る。）、同法第二十条第三項 に規定する職、同法第二十一条第一項 に規定する室長、同条第三項 に規定する次長並びに同条第四項 及び第五項 に規定する職

二 内閣審議官及び内閣参事官

三 内閣法制局参事官（内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）第五条第五項の規定に基づき部長に充てられた場合を除く。）、内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第一条の二第三項に規定する室長、同令第六条第一項の規定に基づき総務主幹に充てられた内閣法制局事務官、同条第六項に規定する課長及び同令第六条の二第一項に規定する調査官

四 人事院の事務総局に置かれる総括審議官、審議官及び課長並びに人事院の事務総局に置かれ、又は置かれていた各局に置かれ、又は置かれていた職であって次に掲げるもの

五 内閣府設置法第十七条第五項 に規定する課長及び室長並びに同条第八項 及び第十項 に規定する職

六 宮内庁法第十五条第一項 に規定する課長及び同条第四項 に規定する職

七 公正取引委員会の事務総局に置かれる審判官及び公正取引委員会の事務総局に置かれる官房又は各局に置かれ、又は置かれていた職であって次に掲げるもの

八 警察法第二十条第三項 に規定する部長、同法第二十六条第二項 に規定する課長及び室長、同条第三項 に規定する職並びに警察庁の長官官房に置かれる首席監察官

九 内閣府設置法第六十三条第一項 に規定する課長、同条第四項 に規定する職及び金融庁設置法 （平成十年法律第百三十号）第二十五条第一項 に規定する審判官

十 検事長及び検事正

十一 会計検査院の事務総局に置かれる官房に置かれる総括審議官、審議官、課長、上席検定調査官、上席企画調査官、上席研究調査官、厚生管理官、上席情報処理調査官、研修官及び技術参事官並びに会計検査院の事務総局に置かれる各局に置かれる課長及び上席調査官

十二 独立行政法人国立公文書館に置かれる次長、課の長及び統括公文書専門官

十三 独立行政法人統計センターに置かれる部の長及び当該部に置かれる次長

十四 独立行政法人造幣局の本局に置かれる部の長及び当該部に置かれる次長

十五 独立行政法人国立印刷局の本局に置かれる部の長及び参事並びに当該部に置かれる参事

十六 独立行政法人国立病院機構の本部に置かれる部の長

十七 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの本部に置かれる部の長

十八 独立行政法人製品評価技術基盤機構に置かれる参与及び技監並びにその本部組織に置かれる部の長

十九 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の本部に置かれる部の長及び評価・監査役並びに当該本部に置かれていた考査役、広報広聴役、渉外役、監査役、評価役及び広報渉外役

二十 独立行政法人消防研究所に置かれていた事務局の長及び事務局に置かれていた課の長

二十一 独立行政法人農林水産消費技術センターの主たる事務所に置かれていた部の長

二十二 独立行政法人農薬検査所に置かれていた部の長

一 旧国家行政組織法第十七条の二第三項 に規定する次長、同条第四項 に規定する職（法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められていた庁以外の各庁に置かれていたものに限る。）、旧国家行政組織法第十九条第一項 に規定する部長（宮内庁の部長を除く。）、課長及び室長、同条第二項 に規定する次長並びに同条第三項 に規定する職

二 内閣参事官（中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第三百三号）第二条の規定による改正前の内閣官房組織令 （昭和三十二年政令第二百十九号。以下この号及び第四条第二項第二号において「旧内閣官房組織令」という。）第九条第三項 の規定に基づき首席内閣参事官に命ぜられていた場合を除く。）、内閣審議官（旧内閣官房組織令第十条第二項 の規定に基づき室長に命ぜられていた場合を除く。）及び内閣調査官（旧内閣官房組織令第十二条第二項 の規定に基づき室長に命ぜられていた場合を除く。）

三 内閣法制局参事官（内閣法制局設置法第五条第五項 の規定に基づき部長に充てられていた場合を除く。）、内閣法制局設置法施行令第一条の二第三項に規定する室長、同令第六条第一項 の規定に基づき総務主幹に充てられていた内閣法制局事務官、同条第六項 に規定する課長及び同令第六条の二第一項 に規定する調査官

四 人事院の事務総局に置かれていた各局に置かれていた職であって次に掲げるもの

五 公正取引委員会の事務総局に置かれていた審判官及び公正取引委員会の事務総局に置かれていた官房又は各局に置かれていた職であって次に掲げるもの

六 警察法第二十条第三項 に規定する部長、同法第二十六条第二項 に規定する課長及び室長、同条第三項 に規定する職並びに警察庁の長官官房に置かれていた首席監察官

七 検事長及び検事正

八 会計検査院の事務総局に置かれていた官房に置かれていた総務審議官、審議官、課長、上席検定調査官、上席審議室調査官、厚生管理官、上席情報処理調査官、研修官及び技術参事官並びに会計検査院の事務総局に置かれていた各局に置かれていた課長及び上席調査官

一 再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に国の機関等であって別表の上欄に掲げるものに属する職員であった場合（再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に当該国の機関等以外の国の機関等に属する職員であった場合において、当該国の機関等が所掌していた事務を同欄に掲げる国の機関等が所掌しているときは、当該再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に当該同欄に掲げる国の機関等に属する職員であったものとみなす。）又は離職した日の五年前の日より前に同欄に掲げる職に就いていた場合（再就職者が離職した日の五年前の日より前に当該職以外の職に就いていた場合において、当該職の職務を同欄に掲げる職に就いている者が担当しているときは、当該再就職者が離職した日の五年前の日より前に当該同欄に掲げる職に就いていたものとみなす。）　同表の当該国の機関等又は当該職の項下欄に掲げるもの

二 再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等が置かれている場合　当該官房総括整理職等（当該局等組織に置かれるものを除く。）に就いている職員

三 再就職者が離職した日の五年前の日より前に官房総括整理職等又は旧官房総括整理職に就いていた場合　当該再就職者が当該官房総括整理職等又は当該旧官房総括整理職に就いていた時に総括整理していた事務を所掌する局等組織（当該再就職者がこれらの職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する役職員

四 再就職者が離職した日の五年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合　当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する局等組織（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する役職員又は当該局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等に就いている職員

一 国家行政組織法第十八条第四項 に規定する職（各省に置かれるものに限る。）、同法第二十条第一項 に規定する職及び同法第二十一条第二項 に規定する官房の長（各省に置かれるものに限る。）

二 内閣総務官

三 内閣法制次長及び内閣法制局設置法第五条第五項 の規定に基づき部長に充てられた内閣法制局参事官

四 人事院の事務総長及び人事院の事務総局に置かれる局長

五 内閣府の事務次官、内閣府審議官、内閣府設置法第十七条第一項 に規定する職、同条第五項 に規定する局長及び同条第六項 に規定する官房の長並びに国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 （平成四年法律第七十九号）第五条第十項 に規定する事務局長及び日本学術会議法 （昭和二十三年法律第百二十一号）第十六条第二項 に規定する局長

六 宮内庁次長及び宮内庁法第十五条第一項 に規定する部長

七 公正取引委員会の事務総局に置かれる事務総長及び局長

八 警察庁長官、警察法第十八条第一項 に規定する次長並びに同法第二十条第一項 に規定する官房長及び局長

九 金融庁長官、内閣府設置法第六十三条第一項 に規定する局長及び金融庁設置法第十九条第二項 に規定する事務局長

十 検事総長及び次長検事

十一 国税不服審判所長

十二 農林水産省設置法 （平成十一年法律第九十八号）第十五条第二項 に規定する事務局長

十三 原子力安全・保安院長

十四 国土地理院の長及び海難審判理事所の長

十五 会計検査院の事務総局に置かれる事務総長、事務総局次長及び局長

一 旧国家行政組織法第十七条の二第一項 に規定する事務次官、同条第四項 に規定する職（各省又は法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められていた各庁に置かれていたものに限る。）、旧国家行政組織法第十九条第一項 に規定する事務局長及び局長並びに同条第二項 の規定により置かれていた官房の長（各省又は法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められていた各庁に置かれていたものに限る。）

二 首席内閣参事官、旧内閣官房組織令第十条第二項 に規定する室長、内閣広報官及び旧内閣官房組織令第十二条第二項 に規定する室長

三 内閣法制次長及び内閣法制局設置法第五条第五項 の規定に基づき部長に充てられていた内閣法制局参事官

四 人事院の事務総長及び事務総局に置かれていた局長

五 総理府次長並びに国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第五条第十項 に規定する事務局長及び日本学術会議法第十六条第二項 に規定する局長

六 公正取引委員会の事務総局に置かれていた事務総長及び局長

七 警察庁長官、警察法第十八条第一項 に規定する次長並びに同法第二十条第一項 に規定する官房長及び局長

八 宮内庁次長及び宮内庁の部長

九 金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成九年法律第百二号）第四条の規定による改正前の旧大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第十八条第二項、旧金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）附則第三条の規定による廃止前の金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）第十七条第二項及び中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第百二号）第一条の規定による改正前の旧金融再生委員会設置法第二十八条第二項 に規定する事務局長

十 検事総長及び次長検事

十一 国税不服審判所長

十二 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第四条第七号の規定による廃止前の農林水産省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）第十四条第二項に規定する事務局長

十三 工業技術院長

十四 国土地理院の長及び海難審判理事所の長

十五 会計検査院の事務総局に置かれていた事務総長、事務総局次長及び局長

一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（次号、第四号から第八号まで及び第二十号に掲げる国の機関を除く。）

二 内閣法制局

三 人事院

四 内閣府（次号から第八号まで及び第二十号に掲げる国の機関を除く。）

五 宮内庁

六 公正取引委員会

七 警察庁

八 金融庁

九 総務省

十 法務省

十一 外務省

十二 財務省

十三 文部科学省

十四 厚生労働省

十五 農林水産省

十六 経済産業省

十七 国土交通省

十八 環境省

十九 防衛省

二十 防衛庁

二十一 会計検査院

一 法律の規定に基づき内閣に置かれていた機関（次号に掲げる国の機関を除く。）

二 内閣法制局

三 人事院

四 総理府（次号から第十七号までに掲げる国の機関を除く。）

五 公正取引委員会

六 警察庁

七 金融再生委員会

八 宮内庁

九 総務庁

十 行政管理庁

十一 北海道開発庁

十二 防衛庁

十三 経済企画庁

十四 科学技術庁

十五 環境庁

十六 沖縄開発庁

十七 国土庁

十八 法務省

十九 外務省

二十 大蔵省

二十一 文部省

二十二 厚生省

二十三 農林水産省

二十四 通商産業省

二十五 運輸省

二十六 郵政省

二十七 労働省

二十八 建設省

二十九 自治省

三十 会計検査院

一 前条第一項第二十号及び同条第二項各号に掲げる国の機関　当該行政機関等の所掌していた事務を所掌する同条第一項各号に掲げる国の機関（当該行政機関等であるものを除く。）に属する職員

二 独立行政法人消防研究所　総務省に属する職員

三 独立行政法人農林水産消費技術センター、独立行政法人肥飼料検査所又は独立行政法人農薬検査所　独立行政法人農林水産消費安全技術センターに属する役職員

一 法第百九条第十四号 の離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として第一条 に定めるもの

二 法第百九条第十五号 の国家行政組織法第二十一条第一項 に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職として第二条 に定めるものに就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として第三条 に定めるもの

三 法第百九条第十六号 の局長等としての在職機関に属する役職員又はこれに類する者として第五条 に定めるもの

四 法第百九条第十七号 の在職していた行政機関等に属する役職員又はこれに類する者として前条に定めるもの

一 沖縄振興開発金融公庫

二 首都高速道路株式会社

三 国際協力銀行

四 日本政策投資銀行

五 阪神高速道路株式会社

六 日本消防検定協会

七 成田国際空港株式会社

八 国家公務員共済組合連合会

九 本州四国連絡高速道路株式会社

十 日本私立学校振興・共済事業団

十一 軽自動車検査協会

十二 日本下水道事業団

十三 消防団員等公務災害補償等共済基金

十四 企業年金連合会

十五 石炭鉱業年金基金

十六 小型船舶検査機構

十七 高圧ガス保安協会

十八 自動車安全運転センター

十九 放送大学学園

二十 日本商工会議所

二十一 地方職員共済組合

二十二 警察共済組合

二十三 中央労働災害防止協会

二十四 地方公務員災害補償基金

二十五 預金保険機構

二十六 危険物保安技術協会

二十七 中央職業能力開発協会

二十八 地方公務員共済組合連合会

二十九 全国市町村職員共済組合連合会

三十 関西国際空港株式会社

三十一 日本たばこ産業株式会社

三十二 日本電信電話株式会社

三十三 北海道旅客鉄道株式会社

三十四 四国旅客鉄道株式会社

三十五 九州旅客鉄道株式会社

三十六 日本貨物鉄道株式会社

三十七 社会保険診療報酬支払基金

三十八 国民年金基金連合会

三十九 公立学校共済組合

四十 日本中央競馬会

四十一 東日本電信電話株式会社

四十二 西日本電信電話株式会社

四十三 原子力発電環境整備機構

四十四 国立大学法人

四十五 大学共同利用機関法人

四十六 日本環境安全事業株式会社

四十七 東日本高速道路株式会社

四十八 中日本高速道路株式会社

四十九 西日本高速道路株式会社

五十 日本郵政株式会社

五十一 日本司法支援センター

五十二 郵便事業株式会社

五十三 郵便局株式会社

五十四 商工組合中央金庫

五十五 地方競馬全国協会

五十六 農水産業協同組合貯金保険機構

五十七 銀行等保有株式取得機構

五十八 地方公営企業等金融機構

一 国家行政組織法第二十条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織

二 内閣府設置法第十七条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織

三 附則別表の上欄に掲げる府省等に置かれる同表の当該府省等の項下欄に掲げるもの

一 独立行政法人国立公文書館

二 独立行政法人統計センター

三 独立行政法人造幣局

四 独立行政法人国立印刷局

五 独立行政法人国立病院機構に置かれる本部

六 独立行政法人国立病院機構に置かれる病院

七 独立行政法人農林水産消費安全技術センター

八 独立行政法人製品評価技術基盤機構

九 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構